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コロナ渦において住宅ローンを滞納した時、支払猶予は可能か?

昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、企業の収益が減少したことで給料が減額になったりボーナスがカットされた方は多いのではないでしょうか?給料が減ってしまうことは家計が苦しくなります。物価はどんどん上昇していくのに収入が減ると本当に辛いですよね。当然のことながら住宅ローンの返済も苦しくなってきますよね。

そこで今回は、コロナ渦において、住宅ローンの支払猶予などについてお話ししたいと思います。

住宅ローンの返済が厳しくてもやってはいけないこと

コロナ渦で家計が苦しくなり、住宅ローンの返済が厳しくなってどうして乗り切ろうか悩んでいる方が多いかと思います。そんな時は判断力も鈍くなってしまうものです。大切なことは適正な情報を収集して、適正な対処をしていくことが大切です。そのためにもまずは対処法としてやってはいけないことを紹介します。

 

他の金融機関からお金を借りる

コロナ渦において収入が減少してしまっても他の金融機関から融資を受けて、そのお金で生活費や住宅ローンの返済に充てることを考える方も多いかと思います。融資を受けて一時的に現金が多くなり安心できるかもしれませんが、結局はそのお金も返済しないといけません。出費を抑え、収入を増やすことを先に考えていかないと単に返済する額が増えるだけで融資受けた現金がなくなり次第、返済金額のボリュームがさらに家計を圧迫してしまいます。

特にカードローンやキャッシングには手を出さないでください。簡単にお金を借りることができますが、一時的な住宅ローンの返済は乗り越えることができたとしても、その返済が始まります。カードローンやキャッシングは金利は年10%以上と高いのでさらに返済が苦しくなります。

 

住宅ローンを滞納しても金融機関と連絡をとらない

収入が減って家計が苦しくなり、住宅ローンの返済が厳しくなってしまい、とうとう滞納してしまう時は事前に金融機関に報告し相談しましょう。住宅ローンの返済は口座引き落としになっていますので、引き落としができなかった場合は金融機関から連絡があると思います。その連絡も取らずに、返信もしないで放置してしまうと信用を失うだけではなく様々なデメリットが生じます。

住宅ローンの返済が厳しくなった時にやってはいけない事としては、先述したこの2点になります。返済に苦しんで混乱してしまい、対処法などの判断を誤らないように適正な情報を認識しておきましょう。

 

住宅ローンを滞納してしまったら?

コロナ渦であるか、ないかに関係なく住宅ローンを滞納してしまった場合は、最終的には住宅を差し押さえられて、競売にかけられて売却されます。その売却によって得たお金を返済にあてます。詳しくは下記の記事に掲載しているので参考にしてください。

住宅ローンを滞納したらどうなる?時系列で解説します(前編)へ

住宅ローンを滞納してしますと、教育ローンなどの他のローンの借入にも影響が出てしまうことがあります。住宅ローンの滞納が続き、個人の信用情報に事故情報が掲載されると希望通りに借り入れができない可能性がありますのでその事も頭に入れておきましょう。

こういった事から住宅ローンの返済が厳しく滞納してしまう場合は、すぐに融資を受けた金融機関に連絡して相談しましょう。

 

住宅ローンの返済に支払猶予をつけてくれるケースも

新型コロナ感染拡大が始まり、いまだに収束の目処がつかない昨今においては、住宅ローンの支払いが厳しくなっている人は増加しています。その状況を受けて金融機関も支払猶予や減額などの相談窓口を設けている所がほとんどです。お金に関しては個人の信用があって成り立ちますので、しっかり金融機関との対話を大切にしながら対処方法を考えていきましょう。1年間の支払猶予を取り付けてくれたり、支払い期限を伸ばして毎月の返済額を減額したりなど債務者に合わせて対処法を検討してくれます。
無断で滞納を続けると信用がなくなってしまうので、代位弁済の手続きから競売にかけられてしまいます。必ず金融機関に相談しに連絡をしましょう。

 

支払猶予は意味があるか?

支払猶予は確実に効果があります。間違っては行けないのは支払い免除ではありません。住宅ローンの返済期間を延ばしてもらった後のどのような対策をとるかというと、

ボーナス払いを一時的に止めて、ボーナス時の支払いをなくす。
コロナの状況をふまえてある一定期間だけ利息だけの支払いにしてもらう。(元金の支払猶予をしてくれる)
住宅ローンの返済期間を延ばしてもらうことで月々の支払額が減少してもらえる

などの対策をとることができます。一時的な返済の負担は軽減されますが、把握しておいて欲しいのが元金の返済が遅くなるということはその分利息がかかりますので、支払う総額は大きくなります。支払猶予があるというメリットだけではないので、デメリットもしっかりと理解した上で対策を講じていくことが大切です。

いかがでしたか。新型コロナ感染拡大において給料が減額になったり、ボーナスがカットされたりして、支払い中の住宅ローンの返済が厳しくなる人はとても多くいます。そんな時は必ず金融機関に相談して、どういった対策をしていくか。返済方法はそれぞれの事情で違いますので、返済が厳しいといって滞納してしまい、代理弁済そして競売へとなってしまう最悪のケースになるかもしれません。そうならないためにもしっかりと知識を蓄えて冷静に判断して、何よりも金融機関と一緒になって支払いを継続するようにしましょう。

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